代表者　鎌倉庸臣

所在地　〒733-0003

　　　　　　広島市西区三篠町1-12-12　柏原ビル301

電話番号 082-509-1775

FAX番号 082-509-1776

設　立　2020年1月20日

資本金　870万円　

法人番号欄　3470003001706

事業内容

　　オンラインマッチングサイト運営 ( ADIMA Mall )

　　新電力取次業務権利 ( ADIMA Energy )

　　福利厚生サービスの提供 ( ADIMA Style )

　　国内会員制高級リゾート施設の利用権利提供 ( ADIMA Resort )

　　クラブメンバー会員の募集

破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179（平日午前11時～16時まで））が選任された。

負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。



　
1986年5月に設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていたが、社名変更を経て業態を暗号資産の販売へと転換、2017年5月に現社名に変更した。
一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。

2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。　

こうしたなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。

債権者集会を2020年5月20日14時よりホテルメルパルク東京（東京都港区）で開催予定。

（2019.11.26 東京商工リサーチより）


会社名　株式会社ビットマスター
法人番号 8340001004479
所在地　〒890-0042
　　　　鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18番13号 M2ビル
設　立　昭和61年(1986年) 5月16日
資本金　20,000千円
代表者　西 貴義
TEL：099-813-1160（又は050-6865-5549）
FAX：099-813-1630

※2017年05月01日
「株式会社ユートク」から「株式会社ビットマスター」に社名変更

会社名　株式会社ビットマスター
https://bitmaster.jp/

法人番号 8340001004479

所在地　〒890-0042
　　　　鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18番13号 M2ビル

資本金　20,000千円

代表者　西  貴義

TEL：099-813-1160（又は050-6865-5549）
FAX：099-813-1630

※2017年05月01日
「株式会社ユートク」から「株式会社ビットマスター」に社名変更

代表者　西  貴義
1953年10月24日生　鹿児島出身
https://bitmaster.jp/greeting/

2012年 5月　ビットマスター社 カナダ・バンクバー本社設立
2013年 7月　日本国内でのインフラ事業を展開
2017年 7月　「株式会社ビットマスター 日本法人」を設立





株式会社ビットマスター　代表取締役　西　貴義

拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、令和元年１１月２２日、東京地方裁判所に破産の申し立てを行いました。

また、同日１７時に破産手続開始決定（令和元年（フ）第８３７０号）を受け、裁判所より、伊藤尚弁護士が破産管財人として選任されております。
これにより、弊社の財産の管理処分権限は、破産管財人である伊藤尚弁護士に専属することになります。

破産に至る原因の主たるものとしては、ビットコイン相場が上昇したことにより、会員の皆様よりお預かりしていたものと同数のビットコインの調達が困難になったことが挙げられます。

今後は、破産管財人の調査に誠実に協力し、手続が迅速かつ公正に進行するよう努めて参ります。

本件の詳細については、破産管財人より、債権者集会にて報告がなされる予定です。
債権者集会は、令和２年５月２０日１４時から、ホテルメルパルク東京にて、開催される予定となっております。

また、今後の本件に関する情報は、近日中に破産管財人よりホームページが開設され、こちらに随時情報が掲載される予定とのことです。

この度は多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
敬具

破産管財人：伊藤尚弁護士

事務所住所：東京都中央区八重洲２丁目８番７号福岡ビル

阿部・井窪・片山法律事務所　

電話番号：０３－３２７３－８１７９（平日午前１１時～１６時まで）

拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、令和元年１１月２２日、東京地方裁判所に破産の申し立てを行いました。

また、同日１７時に破産手続開始決定（令和元年（フ）第８３７０号）を受け、裁判所より、伊藤尚弁護士が破産管財人として選任されております。
これにより、弊社の財産の管理処分権限は、破産管財人である伊藤尚弁護士に専属することになります。

破産に至る原因の主たるものとしては、ビットコイン相場が上昇したことにより、会員の皆様よりお預かりしていたものと同数のビットコインの調達が困難になったことが挙げられます。

今後は、破産管財人の調査に誠実に協力し、手続が迅速かつ公正に進行するよう努めて参ります。

本件の詳細については、破産管財人より、債権者集会にて報告がなされる予定です。
債権者集会は、令和２年５月２０日１４時から、ホテルメルパルク東京にて、開催される予定となっております。

また、今後の本件に関する情報は、近日中に破産管財人よりホームページが開設され、こちらに随時情報が掲載される予定とのことです。

この度は多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
敬具

破産管財人：伊藤尚弁護士

事務所住所：東京都中央区八重洲２丁目８番７号福岡ビル

阿部・井窪・片山法律事務所　

電話番号：０３－３２７３－８１７９（平日午前１１時～１６時まで）


 

映像は、27日午前時すぎの火災が発生したビルの様子です。
ビルの３階部分の一室には炎が見え、全体から大量の黒煙が立ち上っています。

警察や消防によりますと午前2時45分ごろ鹿児島市薬師１丁目のＭＩＩビルで、
このビルの警備を請け負っている警備会社から火災報知機が鳴っていると119番通報がありました。

消防が駆けつけ、火は、およそ3時間後に消し止められましたが、この火事で４階建てのビルの３階の一部およそ１３０平方メートルが焼けました。
火事によるけが人はいませんでした。

火災があったビルはＪＲ鹿児島中央駅から北におよそ１キロの住宅街にあり会社の事務所などが入っていて夜間は無人だということです。

警察と消防が実況見分を行うなどして、火事の原因を調べています。

（2019.08.27 MBC放送より）

ビットマスターの商品セット購入者には、
上記役務の提供、または権利の移譲がなされた形跡がありません。

つまり、特商法上商品の引き渡しが完了してない違法状態である上、クーリングオフ期間の起算もなされないので、いつでも無条件解約ができる状態です。

 


■そもそも、ビットマスター社の概要書面には

「ビットコイン専用ATM『BTM』」や「デジタル通貨『決済レジ』」

等の記載はありません。

概要書面に記載のない商品または役務・権利にも関わらず事業説明会等の勧誘の場では、
あたかも「会員になれば、これらのものが権利収入になる」などというような説明は、
消費者を混同させ不実告知になり違法勧誘になります。

契約上、ビットマスターの会員には、上記ATMや決済レジに関する業務権利などというものは無く、当然その業務による報酬も会員にはありません。

よって、会員の報酬は新規会員のリクルートによる登録時の売上、及び、既存会員の月会費（商品セット購入）の売上を原資としたもので、実態は連鎖販売取引を装った『金品配当組織』、
或いは『マルチまがい商法』と言えるでしょう。

「デジタル通貨市場の開拓」

「インフラ整備事業の業務権利」

↑

これらの役務、または権利の詳細を
会社、講師、会員の誰ひとりと説明できないこと自体がこれを証明してます。




■ビットマスターは債務不履行

２ 「デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利」

ビットマスター社は、契約者に対し特定負担である上記業務権利の引き渡しがないが、
会員はいつになったらこの業務が出来て収入を得られるようになるのか。

・先ず、ビットマスターに入会する上での特定負担である以上、統括者はその商品を何れかの日ではなく、契約成立後速やかに購入者へ引き渡し（業務権利の移譲）をしないといけない。
(※特商法：商品の引渡し時期)

・ビットマスターの場合は、契約が基本ひと月毎の更新となっており、会員は入会後の翌々月には更新せずに退会できる仕組みになっている。
(※退会後は会員資格及び権利は消滅)

・また、会員に対し「ビットマスター社が一方的に契約解除できる条件」として、
「連続3ヶ月、1年間で累計6ヶ月の商品セット購入がない場合」と定めている。

つまり、「契約期間内に商品または役務・権利の引き渡しが履行できない商品を販売してる」
ということ自体がそもそも債務不履行という事です。

１.デジタル通貨マイウォレット製作

２.デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利

３.ジャパン（JAPAN）サービス
　 日本初！サービス利用でビットコイン(以下、BTCと表記します)が貰えます

↑

ビットマスターの法定書面には、
上記３の「ジャパン（JAPAN）サービス」に関する詳細しか記載されてません。

これらは単に「商品名」のみを記載してるだけになります。

特商法では「概要書面」には、以下の事項を記載することが法律で定められています。

・商品名
・商品の種類、性能、品質に関する重要な事項
（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項）
・商品の販売価格、引渡時期およびその方法。そのほかの販売条件に関する重要な事項
（権利の販売条件、移転時期。役務の提供条件、時期に関する重要な事項）

↓

特商法の記載事項

商品若しくは権利の販売価格、商品若しくは権利の引渡し若しくは移転の時期及び方法、その他の商品若しくは権利の販売条件に関する重要な事項又は役務の対価、役務の提供の時期及び方法、その他の役務の提供条件に関する重要な事項。

「商品若しくは権利の販売価格」及び「役務の対価」については、連鎖販売業を行う者が取引の相手方から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。

また、「当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引が数種類ある場合」、それぞれ商品の販売条件等が異なるときは、その全てについて記載しなければならない。




それ以前に

■ビットマスターは商品の引き渡し自体が未完了です。

１、そもそも、取扱商品セットの中の
　 「2. デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利」とは何か。

　・何の商品または役務（サービス）を

　・どの様な形態の取引（あっせん、再販売、委託販売等）で

　・誰に対して行う業務権利なのか

２、「デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利」

　　上記役務の提供、または権利の移譲といった商品の引き渡しが会員（購入者）へなされた形跡は無いが、この業務権利はいつ引き渡されるのか。

↓

■契約した商品がセット販売である場合

そのセットの内訳に記載されてる1,2,3の全ての商品または役務を、契約締結後、速やかに購入者へ提供もしくは引き渡さないとならない。

消費者は、その中のひとつでも欠けていたら購入商品の受領が完了してない状態となり、全ての引き渡しが完了するまでは、クーリングオフの有効期間の起算もされないということです。

・ビットマスター社のクーリングオフの説明

↓

現在、取扱商品セットの中の
２「デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業」

上記役務の提供、または権利の移譲が会員(商品購入者)になされた形跡はありません。

自称：日本初の仮想通貨ATM設置企業としての自信を基盤に、
2017年7月には日本法人「株式会社ビットマスター」を設立。
決済レジ・ATMの周辺機器だけでなく、マイニング事業やセキュリティソフト開発、
ブロックチェーン関連事業も積極的に取り組んでおり、
ビットマスターは、デジタル通貨総合企業No.1を目指してるとのこと。

■関連会社

　株式会社 BMEX（取引所）
　みなし仮想通貨交換業者（行政処分後に廃棄）
　https://www.bmex.biz/
　代表者 代表取締役社長 古里英文
　
　所在地 〒890-0042
　鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13 M2ビル
　東京オフィス：Tokyo Office
　東京都港区西新橋2-4-3 プロス西新橋ビル6F-602
　東京ラボ：Tokyo LABO
　東京都台東区浅草橋1-5-2 3F

・パートナー企業
　株式会社ビットポイントジャパン
　株式会社プライムキャスト
　株式会社フィンテックパートナーズ

■株式会社BMEX【廃業】
仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて（2018年6月7日）
https://www.bmex.biz/news/news_20180607.html

■株式会社BMEX【行政処分】
業務停止命令及び業務改善命令
2018年4月13日 九州財務局
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html